独自の税収が多く、国から地方交付税(普通交付税)を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」は、2023年度に77自治体となり、前年度より4増えた。増加は2年連続。好調な企業業績の影響により税収増が見込まれているのが要因で、自治体財政が上向きなのを示している。総務省が28日発表した。
地方交付税不要の自治体77に、2年連続増
- Published
- 2023/07/28 10:27 (JST)
- Updated
- 2023/07/28 10:45 (JST)
独自の税収が多く、国から地方交付税(普通交付税)を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」は、2023年度に77自治体となり、前年度より4増えた。増加は2年連続。好調な企業業績の影響により税収増が見込まれているのが要因で、自治体財政が上向きなのを示している。総務省が28日発表した。
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