加害者に支払い能力がないといった理由で犯罪被害者が損害賠償を受けられないケースがあるため、警察庁が本年度中に加害者からの賠償支払いに関する実態調査を行うことが28日、2023年版犯罪被害者白書で分かった。民事裁判などで賠償が命じられても実効性がないとして、日弁連などから改善を求める意見が出ていた。
政府は28日、23年版の白書を閣議決定した。
警察庁、加害者賠償の実態調査へ
- Published
- 2023/07/28 10:27 (JST)
- Updated
- 2023/07/28 10:45 (JST)
