松本剛明総務相は28日、自民党が防衛費増額に必要な財源の確保のため、政府の持つNTT株売却の是非を検討することについて「党の議論を注視しつつ、必要な検討を進めたい」と述べた。自民党の萩生田光一政調会長が25日、党会合で株売却による完全民営化を含め検討する協議体を設けると表明していた。
ただ松本氏はNTTについて「わが国の情報通信インフラの基盤を支え、最先端技術の研究開発に携わる機関だ」と述べ、完全民営化に向けては課題があるとした。
NTT株は、政府が株式の3分の1以上を保有するよう法律で義務付けられている。
