東京証券取引所は28日、最上位市場「プライム」に上場する企業を対象に、女性役員を増やすよう求める規則を設定すると発表した。政府が6月に決めた「女性版骨太の方針」を踏まえた対応で、2025年をめどに女性役員1人以上を選任し、30年までに比率を30％以上に引き上げるよう求める。
上場規則の努力義務として、今年10月ごろの設定を目指す。東証によると22年7月末時点で、プライム上場企業のうち女性役員ゼロは18.7％で、女性役員比率30％以上は2％超にとどまった。
日本取引所グループの山道裕己最高経営責任者（CEO）は会見で「女性役員の選任が進む意義は大きい」と述べた。
