長崎県教委は28日、なり手不足が深刻化する教職員の働き方を見直し、仕事の魅力を高める取り組みを推進する「教職の魅力化作戦会議」を初めて開いた。民間企業や有識者、学校関係者らが委員として参加し、教職員の仕事分担や、若い教師の意見を取り入れる仕組みづくりなどを提言した。
本県独自のプラン「学校の働きがい改革2023」の一環。金融機関や報道、PTA、市町教育長会、校長会など計12人の委員が発言し、県教委は施策に反映させる。初会合は「先生たちを元気にするために」をテーマに委員と県教委幹部が議論した。
県教委は、小中学校の教職員の約19％が、月平均の時間外勤務が45時間を超えていると説明。特に副校長・教頭は約56％に上っており、委員からは「仕事を分担できないのか」といった意見が出た。現場の実態を把握するため、「若い先生の声を拾う仕組みをつくってはどうか」との提案もあった。
教員の採用選考試験の倍率低下や代替教員が不足している現状については、教職員のイメージアップを図る情報発信が欠かせないと指摘があった。
中﨑謙司教育長は「外からの目線を取り入れながら（改革を）進めたい」と総括。今後も同会議を開き、委員の意見を聞きながら、必要な予算を付ける方針を示した。
