長崎県警は、2023年上半期（1～6月）に県内で発生したニセ電話詐欺の被害実態をまとめた。認知件数は68件（前年同期比14件増）で、被害総額は1億943万7800円。架空料金請求が最多の50件（同14件増）で7割を占めた。このうち、電子マネーカードのID番号を犯人に伝える「電子マネー型」が41件（同17件増）だった。
被害者を年代別にみると、65歳以上の高齢者が43件で約6割だった。このほか▽60～64歳8件▽50代7件▽40代5件▽20代4件▽30代1件と続き、幅広い年代が被害にあった。
被害者へのアンケート（58人回答）によると、「詐欺について考えたこともなかった」「自分はだまされないと思っていた」などと答えた人は9割近くに上った。「犯人への不信感」については、34人が「全く持たなかった」、23人が「半信半疑だった」と答えた。半信半疑であったにもかかわらずだまされた理由は▽実在する銀行名を言われた▽会社の社員証を見せられた▽返金すると言われた－などだった。
県警生活安全企画課は、「誰でも被害に遭う可能性があると危機感を持ってほしい」と呼びかけている。
