大阪府、ネット上の差別対策強化　条例改正案提出へ

　大阪府は、インターネット上の差別や誹謗中傷への対策を強化する方針を決めた。差別的な投稿の削除に応じない発信者に府が直接注意できるようにする条例改正案を9月議会に提出。中傷を受けた人向けの相談窓口を11月に開設し、投稿の削除要請や証拠保全を支援する。府関係者が29日、明らかにした。

　これまで府は、投稿が部落差別や蔑称を用いたヘイトスピーチと判断できる場合に限り、プロバイダーや法務省に削除を要請してきた。改正案では差別となる対象を性的少数者や新型コロナウイルス感染症のような特定の病気に広げた上で、要請に応じない発信者への働きかけも強める。