日銀が28日に決定した金融緩和策の修正を受け、県内では今後の経済の動向に関して見方が分かれた。住宅ローンの利上げなど景気への悪影響を懸念する声に対し、異常な低金利が続いた日本経済の正常化につながるとの評価も。新型コロナウイルス禍からの回復を目指す地元経済にどのように影響するか、県民は行く末を注視している。
日銀の修正は、長期金利が現在の「0.5％程度」から1％まで上昇することを容認。長期金利に連動する固定型ローンなどは今後、金利が上がる可能性がある。短期金利に連動する変動型の住宅ローンには影響がないとみられるが、今後の展開は不透明だ。
効果がまだ分からず市民からは利上げを心配する声が漏れる。県外で暮らす子どもとの同居を見据え、自宅の改装を検討する盛岡市湯沢の主婦藤原清水恵（しずえ）さん（64）は「2世帯で暮らす環境を整えたいが、ローン金利が上がれば難しい。物価も上がっており、今まで以上に節約するしかない」と表情を曇らせる。
