子どもたちに食事を振る舞う「子ども食堂」の運営者が、支援を要する家庭に弁当や食材を届ける「パントリー事業」との両立に課題を感じていることが、NPO法人の調査で分かった。新型コロナウイルス禍でパントリー事業を始めた運営者が、5類移行を受けて食堂を再開した事例が目立つためだ。物価高の直撃もあり、資金不足にも直面しているという。
新型コロナ禍での子ども食堂の実態を継続調査している認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」（東京都）によると、5類移行後の今年6月の最新調査では7割以上の子ども食堂が会食形式で実施していると回答。うち4割強は食材の配布を並行しているという。
同NPOの担当者は「パントリー事業でせっかくリーチできた人がいる中でやめる判断は難しく、多くの団体が今後の運営に不安や葛藤を抱えている。会食形式を再開したいがパントリーがやめられない、両方やって資金の持ち出しが増えて大変という声が非常に多く寄せられた」と話す。
