衆院小選挙区定数「10増10減」を受けた新区割りを巡り、衆院選挙区画定審議会の議論の全容が29日、開示された議事録で判明した。対象の15都県のうち、9都県で意見が百出。宮城、滋賀は難航し、新潟、長崎も議論が白熱した。「1票の格差」是正と、経済など地域の一体性確保をどう両立するか苦慮した過程が浮かんだ。
宮城は、仙台市の三つの区で構成される2区を維持し、同市以北に石巻市、気仙沼市をそれぞれ含む2選挙区を設置する案で一度決着。その後、委員の一人が突然、人口の多さを理由に2区分割を主張した。仙台市が3分割となることに批判が相次ぎ、当初案に落ち着いた。
滋賀では、栗東市を1区か、3区のどちらに入れるか激しく議論。知事意見の内容や地域のつながりの観点で3区を選んだ。新潟は佐渡市の扱いが焦点となり、航路の存在を重視し新潟市中心部と合わせて1区とした。長崎は、離島の五島市と、小値賀町・新上五島町を別選挙区とする案が浮上したが、見送られた。
東京は23区、神奈川は横浜市、川崎市の区の組み合わせが問題となった。
