農林水産省は31日、2023年産の主食用米の作付面積について、6月末時点での、都道府県別の農家の意向調査結果を発表した。前年より1％超減少するとの回答は岩手や長野など24府県となり、4月末時点の17府県から拡大した。人口減少などで毎年10万トン程度需要が減ることが見込まれるほか、飼料用への転換が進んでいることが背景にあるとみられる。
一方、1％超増加するとの回答は、福島と栃木の2県だった。4月末時点ではゼロだった。21道都県は前年並みとした。
6月末時点の民間在庫は前年から21万トン（速報値）減少した。経済活動が活発になり、外食や中食向けの販売が好調となっている。作況を平年並みと仮定した23年産米の生産量見通しは669万トンで据え置き、22年産の670万トンと同水準とした。
意向調査によると作付面積を減らすと回答したのは岡山や福岡など西日本側に目立った。岐阜や兵庫など7県が4月末時点の前年並みとの回答から減少するに変更した。コメどころの秋田や新潟など東日本側では前年並みとする回答が多かった。
