パートナー制の導入を要望　香川の当事者団体、県に提出

　LGBTQなど性的少数者のカップルの関係を公的に証明するパートナーシップ制度の導入を求める要望書を、香川県内の当事者団体が31日、県に提出した。県内の全17市町は既に導入しているが市町間の連携がなく、県にリーダーシップを取ってもらいたい考え。

　要望書を提出したのは「プラウド香川」など2団体。市町をまたぐ転居の際には一度証明書を返却し、転居先で改めて手続きする必要がある。要望では手続きの簡略化に向け、県が市町間の連携を促すよう提案した。

　県の施設やサービスで制度利用の同性カップルを「家族」として扱うことや、民間企業に対しても性的少数者への配慮を呼びかけることも求めた。