茨城県議会（石井邦一議長）は31日、傍聴者や県議などを対象とする託児サービス導入のため、県職員向けの県庁内保育所「ひより保育園」を設置している地方職員共済組合県支部（支部長・大井川和彦知事）と協定を締結した。8月末開会予定の県議会第3回定例会から同保育園で託児サービスを実施する。傍聴者の利用は無料とし、子育て世代の傍聴促進を図るとともに、県議が活動しやすい環境づくりを目指す。
議会運営委員会が6月22日、石井議長に託児サービスを実施するよう答申していた。託児サービスの常設は9都府県目で、既に福島、静岡などが取り入れている。
県議会の本会議や委員会、委員会の県内調査など平日の議会活動日に、傍聴者や参考人、子育て中の県議が利用可能になる。受け入れ人数は若干名で0歳から就学前までの乳幼児を対象とする。休日の議会活動日は別の事業者から保育士の人材派遣を受け、議会内で託児サービスを行う。対象は小学2年生まで。
平日は傍聴者と参考人が利用無料で、休日は県議も含め無料。利用の7日前までに申し込む。費用は議会予算から出し、議会事務局によると、年間10万円程度を見込む。
県議会では既に、6月17日に開催した休日議会で初めて臨時託児所を開設、県議2人と傍聴者など保護者6人が利用した。
県議会議事堂で開かれた協定締結式で、石井議長は「子育て中でも傍聴しやすく、県政に関心を持てる。県議も立候補しやすい環境ができる」と好影響に期待を寄せる。2019年12月開所の同保育園の設置を推進した大井川知事は「活用してもらうのは良いこと。子育てに協力したい」と述べた。
