長崎市の人口減少対策　政策顧問に専門家5人選出、座長に菊森氏　経済施策など検討

　長崎市の鈴木史朗市長は人口減少対策を進めるため、経済や子育て政策などに詳しい外部の専門家5人を「政策顧問」に選んだ。まとめ役の座長に、ながさき地域政策研究所（シンクながさき）参与の菊森淳文氏が就く。委嘱は1日付。
　副座長は交通政策などに詳しい岡田孝氏（社会システムデザイン取締役）。鈴木市長は施策推進に向けて三つの重点分野を設定しており、それぞれ「経済再生」を平家達史氏（長崎自動車取締役）、「少子化対策」を吉田ゆり氏（長崎大副学長）、「新市役所創造」を山中俊之氏（グローバルダイナミクス取締役）が担当する。
　3分野についてはそれぞれ、関係する市職員が部局横断的に加わるプロジェクトチームも設置する。各政策顧問と連携し、本年度中のアクションプラン作成や、その後の効果検証、施策の見直しなどを行う。
　経済再生分野は交流拡大や地場産業支援など、少子化対策では子育て支援や教育環境充実などに関する施策を検討。新市役所創造分野は、これらを支える市役所のデジタルトランスフォーメーション（DX）や働き方改革などを進める。