岡山県津山市は24日、9億3605万円の本年度一般会計補正予算案（第4次）を発表した。新型コロナウイルス対策の追加事業、内需拡大による地域経済の活性化対策、災害の未然防止事業などを盛り込んだ。31日開会の9月定例市議会に提案する。
新型コロナ対策は11事業に4億4265万円を計上した。主なものでは、加茂・阿波地域の高速通信環境の整備に3億5117万円を充て、学校休校時の遠隔授業やテレワークなど新たな日常基盤の構築を図る。新生児特別定額給付金7040万円は、4月28日以降に出生し、国の制度では対象とならない新生児の保護者に対し、市独自に一人10万円を支給する。
このほか▽バスやタクシーなど公共交通機関の感染症対策充実の支援800万円▽感染症の影響を受けた津山まなびの鉄道館を運営する市観光協会への管理運営補助金550万円▽秋の観光イベントの感染症対策のための支援325万円▽公民館の網戸設置200万円―など。
経済対策は▽市道の維持管理、修繕対応5000万円▽農道5路線の災害の発生予防・拡大防止1700万円▽老朽化が進んでいる農業用施設（農道、水路、ため池など）の修繕1500万円―などとなっている。谷口圭三市長は「住民の安全・安心を確保するとともに内需拡大により、地域経済の活性化を図り、経済の下支えをしたい」と述べた。
補正後の総額は599億138万円で、前年同期比20.7％増。
また、公共工事の施工時期の平準化を図るため、市で初となる「ゼロ市債」を導入し、4000万円を限度額とする債務負担行為を設定。来年度の工事の入札や契約手続きを本年度に前倒しして行い、早期の工事着工を可能とするもので、▽市道の危険箇所の解消・改良2000万円▽道路施設の長寿命化や維持管理コスト縮減のための予防的修繕・計画的更新1000万円―など。
