7月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が246件判明、全国で累計6,738件（倒産6,547件、弁護士一任・準備中191件）となった。
件数は2022年に入って増勢を強め、9月以降は200件台が続き、2022年の年間件数は前年（1,718件）から3割増の2,282件にのぼった。2023年に入っても増勢推移は続き、3月はそれまでの最多を大幅に更新する328件を記録。7月も246件と11カ月連続で200件を超え、高水準で推移している。
倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計335件判明した。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で7,073件に達した。
国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.197％で500社に1社近くが破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.342％、次いで宮城県の0.304％、福岡県の0.275％、大阪府の0.257％、栃木県の0.231％。一方、最低は宮崎県の0.088％で、地域によってばらつきもある。
コロナ関連融資の利用後に破たんするケースが相次いでいる。手厚い政策支援で企業の資金繰りは下支えされてきたが、据え置き期間が終了し、多くの利用企業で返済開始の時期が到来している。しかし、業績回復が遅れ、返済資金を確保できない企業も多い。ここに原材料高や人手不足などのコストアップも加わり、負担感が増幅している。経済環境の回復には期待がかかる一方で、コロナ関連破たんは引き続き高水準で推移する可能性が高い。
【都道府県別】（負債1,000万円以上） ～ 300件以上は4都府県 ～
都道府県別では、東京都が1,359件と全体の2割強（構成比20.1％）を占め、突出している。以下、大阪府672件、福岡県348件、愛知県339件、神奈川県291件、兵庫県288件、北海道266件、埼玉県227件と続く。
300件超えが4都府県、200件～300件未満が4道県、100件～200件未満も8府県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の16件だった。
【業種別】（負債1,000万円以上）～最多は飲⾷業の1,086件、建設業、アパレル関連が続く～
業種別では、コロナ禍での来店客の減少に加え、食材や光熱費高騰の負担も重い飲食業が最多で1,086件に及ぶ。客足は戻っても売上の回復までには至らず、経営体力の消耗による破綻や、あきらめ型が多い。
次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が799件に達した。小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の485件。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が285件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が199件と、上位を占めている。
【負債額別】（負債1,000万円以上）
負債額が判明した6,681件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の2,581件（構成比38.6％）、次いで1億円以上5億円未満が2,097件（同31.3％）、5千万円以上1億円未満が1,355件（同20.2％）、5億円以上10億円未満が329件（同4.9％）、10億円以上が319件（同4.7％）の順。
負債1億円未満が3,936件（同58.9％）と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型破たんも17件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した6,547件の形態別では、破産が5,915件（構成比90.3％）で最多。次いで取引停止処分が235件（同3.5％）、民事再生法が216件（同3.2％）、特別清算が153件、内整理が22件、会社更生法が6件と続く。
「新型コロナ」関連倒産の9割超を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
【従業員数別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した6,505件の従業員数の合計は5万7,793人にのぼった。平均すると1社あたり約9人となる。
6,505件の内訳では従業員5人未満が3,860件（構成比59.3％）と、約6割を占めた。次いで、5人以上10人未満が1,242件（同19.0％）、10人以上20人未満が775件（同11.9％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期（1-6月）で17件、下半期（7-12月）で15件。2022年は上半期で24件に増加し、下半期も31件判明。2023年は現時点で29件判明している。
