インドネシアのバフリル投資相は７月31日、政府が実施している電動バイクの新車購入に対する支援金の支給について、現行制度の条件を変更し、対象者を一般市民に拡大することを検討していると明らかにした。
現在、電動バイクの新車購入で１台当たり700万ルピア（約６万6,000円）の支援金支給の対象となるのは、中小零細企業向け国民事業融資（ＫＵＲ）対象者などの一部に限られている。
同日開かれた、電気自動車（ＥＶ）エコシステム構築の加速に関する限定閣議後の会見で、バフリル投資相は、「今年は20万台に支援策を適用する目標を設定しているが、現在の実績は１％にも満たない」と制度の見直し理由を説明。今後は対象を一般市民に拡大し、１人あたり１台まで支援策を適用できるよう変更を検討していると述べた。支援策の受給者は身分証明書（ＫＴＰ）とひも付けて監理する。
政府は３月に電動バイクの新車購入に対する支援策を発表。2023年に20万台、24年に60万台を支援金の対象に定めている。
