～ 【7月速報】 「為替」関連倒産（7月31日現在） ～
2023年7月の「円安」関連倒産は、4件（前年同月1件）だった。2022年7月から13カ月連続で発生し、円安の影響が広がっている。2023年の累計は31件に達し、すでに前年1年間の24件を上回っている。
2023年7月の「円安」関連倒産は、製造業2件、卸売業と建設業が各1件だった。円安で原材料価格が上昇し、仕入コストや製造コストのアップ、燃料費の負担増などで資金繰りに行き詰まるケースが増えている。
為替相場は7月3日に一時1ドル＝144円85銭まで円が下落したが、同月14日は1ドル＝137円27銭と140円を挟んだ動きで、依然として円安局面に変わりはない。
原材料や資材のほか、水道や電気など光熱費も上昇している。経営体力がぜい弱な中小・零細企業ほど価格転嫁が難しく、コロナ禍からの業績回復が遅れてコストを吸収できない企業は多い。また、価格転嫁できても売上（受注）減少や粗利益低下を招くケースもあり、企業の資金繰りに円安が幅広く影響している。さらに、円安による価格上昇は、消費者行動にも影響を及ぼしている。食品や生活品全般の値上げで消費者の購買意欲が停滞すると、企業業績の悪化を招きかねない。このため、引き続き円安による物価高が倒産を押し上げる可能性を残している。
