経済産業省は2日、2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設を支援するため、国内建設業者を対象とした「万博貿易保険」の創設を決めた。発注元の参加国側から工事代が支払われない際の料金を穴埋めする。建設手続きが停滞する中、国内業者のリスクを軽減して積極的な受注を促し、建設の加速につなげる狙いがある。
保険は政府が全額出資する日本貿易保険（NEXI）を通じて提供する。保険料は通常の3分の1程度となる見込み。発注元の海外企業の倒産や参加国での紛争発生など、条件に合わせて9割から全額をカバーする。
西村康稔経産相は万博開催に向けて2日に開かれた省内会議で「抜本的な体制強化で、総力を挙げて建設を支援していきたい」と述べた。前事務次官らを万博担当として配置し、参加国や万博を運営する日本国際博覧会協会との連携を深める。
万博では約50の国・地域が自前でパビリオンを建てる計画で、デザインに工夫を凝らした「万博の華」になると期待されている。
