三井住友フィナンシャルグループが、地方銀行が手がける住宅ローンの保証業務を8月から始めることが2日、分かった。第1弾として沖縄海邦銀行と提携した。傘下の三井住友銀行が持つ住宅ローンの自動審査システムの提供も検討する。人材不足やデジタル化の遅れなどの経営課題の解決につながる取り組みとして提携先を拡大する方針だ。
住宅ローンは地銀にとって主力事業の一つだ。人口減少が続く中、日銀の大規模な金融緩和策で超低金利環境が長期化し、採算が確保しづらくなっている。
保証業務はグループ会社のSMBC信用保証が担う。住宅ローンの契約者が返済不能となった場合に、代わりにローンの残高を支払う。
