2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設が遅れている問題を巡り、経済産業省は2日、「万博貿易保険」の創設を決めるなど支援体制の強化に乗り出した。ただ作業員不足の深刻化が懸念される「2024年問題」といった課題が山積する中、事態を打開できるかどうかは不透明だ。
参加国と日本の建設業者の契約が進まない背景について、西村康稔経産相は2日の省内会議で、前回のドバイ万博の開幕が新型コロナウイルスの影響で1年延期されたことや、国内の建設費高騰を挙げた。来年4月の建設業への残業規制導入で起こるとされる2024年問題ものしかかる。
