インドネシアのサンディアガ・ウノ観光・創造経済相は１日、訪問ビザ（査証）免除プログラムを見直すと明らかにした。対象となる日本を含む159カ国・地域や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の９カ国について、向こう１カ月間で互恵性、有益性、安全性に基づき評価する。
サンディアガ氏は、ジョコ・ウィドド大統領が主催した限定閣議後の会見で、インドネシアへの観光客訪問の可能性を最大限に引き出すために同プログラムを見直すと述べた。
国内の滞在期間が７日を超え、１人当たりの支出が1,000米ドル（約14万3,000円）以上の観光客を同プログラムの対象にする方針も示した。
政府は現在、ＡＳＥＡＮ諸国からを除いて同プログラムを一時停止している。
サンディアガ氏はまた、有効期間が５～10年の長期ビザ「ゴールデンビザ」について、政令案の最終調整段階にあり、大統領が承認すればすぐに運用を開始できると述べた。ゴールデンビザは、一定額以上の投資を行う外国人などに発給する見込み。
