ミャンマー軍事政権が１日、民主派指導者アウンサンスーチー氏の減刑を決定したことについて、同氏の経済顧問だったオーストラリア人のショーン・ターネル氏は同日、意味のない茶番だと批判した。
ターネル氏は、同国の民間外交シンクタンク、ローウィー・インスティチュートが運営するニュースサイト「インタープリター」が１日に掲載した寄稿文の中で、「国軍がスーチー氏らに実刑判決を下し、収監していることがそもそも間違いであり、減刑することでミャンマー問題が解決することはない」と指摘した。
さらに同氏は、友好国や外貨、兵力を失って孤立、弱体化した国軍が、恩赦という常とう手段で、国民や国際社会を再び操作しようとしていると批判。その上で、安易に国軍の行動を称賛しないよう警告した。
軍政は７月31日、クーデター後に続いている非常事態宣言を６カ月延長すると発表。８月１日にはスーチー氏の刑期を33年から27年に減刑するとともに、大統領だったウィンミン氏に対しても４年の減刑を決定した。
