新型コロナウイルス禍からのインバウンド（訪日客）需要回復を見据え、県観光連盟（嶋崎真英会長）が韓国への誘客活動を強化している。7月下旬に嶋崎会長らが韓国を訪れ、ソウル特別市観光協会と相互連携の覚書を締結した。すでに姉妹協会を結んでいる釜山広域市観光協会との交流も再開した。
県観光連盟によると、韓国の観光協会は旅行会社が多く加盟しているため、連携強化による誘客促進や旅行商品開発が期待できる。同連盟は今年3月以降、ソウル特別市観光協会の理事らを複数回招き、県内観光地の視察ツアーを企画。その後、韓国からのゴルフ旅行商品が造成され、約50人が県内を訪れるなどの成果も出ているという。
ソウル観光協会から継続的な連携に向けた打診があり、7月28日に覚書を締結した。同連盟による韓国での情報発信、同協会による本県への旅行商品の広報・販売促進などが盛り込まれた。嶋崎会長が現地で、ヤン・ムスン会長と覚書を交わし「これを機に両者のコミュニケーションを密にし、より一層の交流促進に努める」と述べた。
同26日には釜山広域市で同市観光協会との姉妹協会締結35周年記念交流会もあり、嶋崎会長らが出席。2030年万博誘致を目指す同市役所の広報施設も視察した。
