松野博一官房長官は3日の記者会見で、クーデターが起きた西アフリカ・ニジェールから現地時間3日未明、新たに日本人8人がフランス政府手配の航空機でパリに退避したと明らかにした。ニジェールからは1日に邦人2人が退避しており、松野氏は「希望していた邦人10人全員の出国が実現した」と述べた。
ニジェールには、在留を希望する少数の邦人が残っていると説明。その上で「在留邦人の安全確保に引き続き全力で対応する」と強調した。
米国務省は2日、ニジェールへの渡航警戒レベルを4段階のうち最も厳しい「渡航中止」（レベル4）に引き上げ、首都ニアメーにある米大使館の一部職員に退避を命じたと発表した。
日本政府はニジェール情勢を巡り、2日に首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置。外務省にも斎田伸一アフリカ部長をトップとする連絡室を置いて対応に当たってきた。今後もニジェールを管轄する在コートジボワール大使館を中心に、退避を希望していない在留邦人と連絡を取り合い、支援が必要な場合には対応する方針だ。
