深刻な運転手不足などに対応する政策パッケージに盛り込まれた「送料無料」表示の見直しに関し、消費者庁が近く、通販大手のアマゾン関係者を意見交換会に呼ぶ方向で調整していることが3日、関係者への取材で分かった。前回の初会合では運送業者側からヒアリングしており、次回、販売業者側からの意見を求める方針。
送料無料表示の見直しは今年6月、トラック運転手の残業規制が強化され、物流危機が予想される「2024年問題」への対応策として、政府が取りまとめた政策パッケージで示された。見直しの具体的な方策の検討については消費者庁が担当している。
関係者によると、アマゾンはインターネットビジネスを主とする事業者団体を代表して参加するという。消費者庁の担当者は「通信販売業者が無料表示をしている意図や、どのような効果を狙っているのか把握したい」と話していた。
第1回の意見交換会は6月23日に開催され、全日本トラック協会の副会長が出席した。「送料は運送の対価で無料では決してない」などの意見を述べていた。
