日本政策投資銀行は3日、2023年度の国内設備投資計画の調査結果を発表した。大企業全産業は前年度実績と比べ20.7％増の20兆6152億円と2年連続で増え、新型コロナウイルス禍前の19年度を上回る見通しとなった。デジタル化の加速で、半導体関連や電気自動車（EV）向けの投資が旺盛となった。
製造業は26.5％増の7兆5243億円。シリコンウエハーなど半導体向け材料が大幅に増えた。半導体の供給制約が和らぎ、電池などEV向けも拡大が見込まれる。
非製造業は17.6％増の13兆908億円。外出する人が増えたことで鉄道の安全対策強化や航空機導入といった動きが再開した。
