中国政府は31日、低迷する国内消費を拡大するための施策を発表した。自動車や住宅市場をてこ入れし、景気回復を目指す。政府が主導して潜在的な需要を掘り起こすのが狙い。
電気自動車（EV）を中心とした新エネルギー車の普及に向け、税優遇政策の持続や市場拡大を目指す。電気製品や家具の消費も後押しする。低迷する不動産分野では、若者など住宅取得が困難な層への支援を拡充する。
中国は厳格な「ゼロコロナ」政策を今年1月に終えたが、4～6月期の実質国内総生産（GDP、速報値）は市場予想を下回り、景気回復の遅れが鮮明となっていた。（共同）
