日本に留学していた２３歳の女性が２０１８年からＳＮＳで度々、香港独立を宣揚するメッセージを発表していたため、扇動を意図した行為の罪で起訴された。８月２日の香港メディアによると、西九龍裁判法院（地裁）で２日に再び公判が行われた。弁護側は司法管轄権に関する議題が人民力量の譚得志・元副主席の上訴案件の議題に似ていることから、先に本件の争議を処理することを申請したが、裁判官に申請を拒絶された。譚氏の上訴結果が出た後に引き続き処理するべきとして、次回の公判は１２月１３日に行われることとなった。被告の女性は１８年９月７日～２３年３月８日、香港でフェースブックとインスタグラムで香港独立を宣揚するメッセージや写真を発表。「香港独立」などの字句を用いて、中央政府または特区政府への憎悪や対立または軽視、違法行為または合法的命令に従わないことを煽る意図の行為を行った。行政会議メンバーで弁護士の湯家●氏は「香港版国家安全法は域外でも効力を持つため、域外に身を置いていても国家の安全に違反する行為は法的責任を負う」と指摘。「例えば米国から爆弾を香港に小包で送り、香港市民が小包を開いたら爆発で負傷または死亡した場合、私は米国から爆弾を送ったのに香港は私を逮捕する権限があるのかというのと同じ。国家の安全を脅かされて被害を受けた場所が香港または国内ならば、この状況下では香港で罪を犯したこととなり、香港は法執行することができる」と説明した。【●＝馬へんに華】
