鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が発生した事態に備えて、栃木県は３日、生活環境を保全する団体と協定を結びました。
県と協定を結んだのは、産業廃棄物の処理などを行う企業で構成する、県産業資源循環協会です。この日は福田富一知事と協会の菊池清二会長が、協定書にサインを交わしました。
協定では、鳥インフルエンザや豚熱などの家畜伝染病が発生した時に、発生した農場と焼却地や埋却地が離れていた場合に、協会は県の要請に応じて殺処分した家畜の運搬を行うための、人員や車両、それに資材などを提供するとしています。
福田知事は「今回の協定は家畜伝染病のまん延防止に大きく寄与し、畜産農家だけでなく県民にとっても意義深い」と話しました。
協会によりますと、会員が所有する車両は産業廃棄物の飛沫などを外に出さない構造になっていて、伝染病にり患した家畜などを運搬するのに適しているということです。
