台風6号で被害のビジネス関係者へ 沖縄の各金融機関が相談窓口を開設

 沖縄県内の金融機関は3日、台風6号の影響で被害を受けた事業者らに対する相談窓口の設置や、関連融資の取り扱いを始めた。

 琉球銀行は「被災者支援融資」の取り扱いを開始した。被災による修繕・改装や運転資金、設備資金などについて、所定の金利より優遇する。

 沖縄銀行は「自然災害復旧支援資金」の対象災害に台風6号を指定追加した。復旧に必要な資金(最大2千万円)を所定の特別金利で融資する。

 沖縄海邦銀行は「かいぎん災害復旧支援ローン」の取り扱いを開始。復旧に必要な運転資金や設備資金を通常金利より優遇し対応する。

 沖縄振興開発金融公庫は相談窓口を設置。復旧に必要な資金の融資相談や、既に融資を受けた分の返済方法変更の相談を受け付ける。

 JAおきなわは個人や個人事業主、法人を対象に、復旧資金の融資や借り入れの条件変更に応じる相談窓口を開設している。

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