政府は4日、自動で文章や画像などを作る生成AI（人工知能）の国際ルール形成に向けた「AI戦略会議」を開き、日本が先進7カ国（G7）の枠組み「広島AIプロセス」に提案する行動指針案を示した。各国共通の責務として法令順守や人権尊重を求め、犯罪目的の利用を防ぐ対策の開示をAI関連企業に求めることが柱になる。
行動指針の履行方法については、法規制か自主規制かなど、各国の違いは認め、それぞれの判断に委ねる。政府は9月ごろに閣僚級会合で指針案を提示し、秋に首脳によるテレビ会議で議論した上で年内合意を目指す。G7以外の国や国際機関などからも意見聴取する機会を設ける。
