【ロンドン共同】主要産油国でつくる「石油輸出国機構（OPEC）プラス」は4日、各国の生産状況や市場動向を点検する監視委員会をオンラインで開き、現在の協調減産態勢を維持する方針を確認した。低迷していた原油相場は需要回復への期待などを背景に持ち直しており、このまま下支えを続けることが妥当だと判断した。
OPECプラスは6月の閣僚級会合で、協調減産を2024年末まで1年間延長することで合意していた。中東最大の産油国サウジアラビアはこの際、日量100万バレルの追加の自主減産を7月に実施すると決定した。8月も継続し、国営サウジ通信によると9月も続ける方向だ。
