ひきこもりの人や家族を支援するマニュアル（指針）づくりに反映させるため、厚生労働省が2023年度に全自治体を対象にした初の実態調査を行うことが5日、分かった。ひきこもりが長期化し、高齢の親（80代）と子ども（50代）が生活に困窮する「8050問題」が深刻になっており、各地の相談事例や課題を把握。多様な悩みに寄り添う「伴走型」支援につなげる狙い。
厚労省は7日に有識者らの検討会を開き、今後のスケジュールなどを話し合う。調査結果を踏まえ、24年度中にマニュアルを策定。都道府県や政令市などの相談窓口「ひきこもり地域支援センター」で活用してもらう。
内閣府によると、全国でひきこもり状態にある人は15～64歳で推計146万人。学校や職場での悩み、いじめ、パワハラなど理由はさまざまだ。
調査は都道府県と全市区町村が対象。これまでに扱った相談事例について（1）どこから情報を得たか（親、本人、きょうだい、地域住民など）（2）具体的な状況（3）支援の内容―を中心に報告を求める。
