最大級の被爆建物・旧広島陸軍被服支廠の保存について岸田総理は6日、「活用などの方針が定まれば速やかに支援したい」と述べました。
旧陸軍被服支廠の耐震補強には多額の費用がかかるため、所有する広島県は、国に財政支援を要望していました。また、県は、国の重要文化財への指定も目指していて、必要な調査も終えています。指定されれば改修費用の半額を国が補助する仕組みがあるということです。
岸田文雄 総理
「文化財指定にあたっては保存だけではなくして、その活用について地元でよく方針を定めていただくことが必要である。今後、広島県等において当該建物の活用等について方針が定まれば、国の関連事業を通じた支援を速やかに行ってまいりたいと考えています」
岸田総理は、保存と活用の検討には文化庁が専門的見地からアドバイスすると説明しました。総理の発言について湯崎知事は、「かなりの前進」とコメント。活用方法については検討を進め、今後、調整したいとしています。
