日銀は7日、7月27、28日に開いた金融政策決定会合での政策委員の主要な発言をまとめた「主な意見」を公表した。長期金利の上限を事実上1％にした大規模金融緩和策の修正について、政策委員からは、金利上昇のリスクに対応するため「金利操作の柔軟性を高めることが望ましい」などと肯定的な意見が相次いだ。
2％の物価安定目標は見通せないとして「粘り強く金融緩和を継続していく必要がある」との意見も多く出た。一方で、委員の1人から「実現がはっきりと視界に捉えられる状況になっている」との声も上がった。
ある委員は、多くの人が働く中小企業の賃上げには、企業自身の稼ぐ力の向上が重要だと指摘。「金利操作の運用柔軟化はそれを確認した上で行う方が望ましい」と、緩和策の修正に否定的な意見を述べた。
日本経済の回復で物価や金利は上昇傾向にあるため、0.5％に抑えようとすると、副作用が増大する懸念があった。国債買い入れの柔軟化で、市場や経済状況次第では1％までの上昇を容認する運用に修正した。
