太平洋戦争の空襲による民間人被害者への補償を求めている「全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）」は7日、都内で総会を開いた。「被害者の多くは80歳を超え、救済は急務。何年かかろうと絶対にやめるつもりはありません」と政府に早期の救済法制定を求めるアピールを採択した。
法制定に向け、超党派の国会議員でつくる「空襲議連」や関係省庁への働きかけ、署名活動などで機運醸成を図る方針を確認した。
全国優生保護法被害弁護団の新里宏二共同代表による講演もあり、新里氏は一時金支給法成立に至る経緯を紹介。「当事者が声を上げることが大事。共感するメディアが社会を変える力となり、国会を動かした」と指摘した。
