神戸女学院中学部・高等学部（兵庫県西宮市）の元教員2人が7日、学校法人神戸女学院（同）に未払い残業代など計約2445万円の支払いを求め、神戸地裁尼崎支部に提訴した。私立校でありながら、公立校の教員のように残業代ではなく、月給の数％相当の「教職調整額」が支給されたといい、「私立学校は民間企業と同様に労働基準法下にあり、違法だ」と訴える。
40代と60代の元教員。訴状によると、3月末まで勤務し、クラス担任や部活動顧問を担った。生徒指導や保護者対応など業務は多岐にわたり、恒常的に時間外労働が発生した。だが月2万円～2万5千円ほどの教職調整額と、教員会議など一部業務だけを適用範囲とした「超勤手当」しか支払われず、未払い賃金が58万円に上る月もあるとする。
原告側は7日に会見し、本来は私立校に適用されるべきではない教職調整額の算出根拠についても「1966年の調査で教員の月平均残業時間が約8時間だったこと」と指摘。「現在の勤務実態とかけ離れ、みなし残業代としても不十分」とした。これまで同法人は労働基準監督署から時間外労働に関する是正勧告を2度受けているとし、「労働環境の整備において合理性に欠ける」と訴えた。
