【ローマ共同】イタリア政府は8日までに、銀行の金利収入の一部に課税する新たな増税策を閣議決定した。これを受けて、イタリアの株式市場では大手行のインテーザ・サンパオロとウニクレディトの株価が8日、一時5％以上急落した。
サルビーニ副首相は7日の記者会見で、新たな税収は「住宅ローンの支援や減税に充てられる」と述べた。今年のみの措置で、2021年比の22年か23年の金利収入増額分の40％に課税する。地元メディアによると、税収は20億～30億ユーロ増えるとみられる。
欧州中央銀行が物価高を沈静化するために大幅な利上げを続けた結果、融資先の企業などからの利払いが増え、銀行は利益を得たとされる。
