文部科学省は8日、震度6強以上に備えた改修が未完了だった全国の公立幼稚園3821棟のうち、耐震化した割合が4月1日時点で98.3%となり、前回同時点より0.6ポイント増えたと発表した。茨城県内は93.6%で、対象94施設のうち6棟の耐震化が済んでいなかった。
公立学校施設の耐震改修は2015年度におおむね完了したが、一部が未完了だったことから、文科省はその後の取り組み状況を調べている。
調査結果などによると、茨城県内で耐震化されていない幼稚園は、鹿嶋市3棟と高萩市、常陸大宮市、大洗町が各1棟の計6棟。
鹿嶋市教委によると、園舎3棟は1972～78年に建築され、いずれも新耐震基準を満たしていない。市は公立幼稚園を統廃合して新たな施設を建設する予定だったが、想定以上の入園者数減少に伴い計画を見直す方針。新園舎の建設時期や現施設の耐震化の見通しは立っていない。
当面は園舎にひびなどがないかを点検で確認する対応を取る予定で、担当者は「安全が優先される施設なのは確か。今の施設の安全性を高める方策を考えていきたい」と話した。
県教委は耐震化を推進するため、「市町村に対し、耐震補強にかかる経費の一部を助成する交付金活用を促していく」としている。
一方、全国の小中学校の校舎や体育館など対象11万3024棟で耐震化した割合は99.8%となり、0.1ポイント増。県内で耐震化されていないのは、日立市内で廃校が予定される学校の体育館1棟だった。
全国の公立施設の耐震化率は高校99.6%。特別支援学校は99.97%だった。県内はいずれも耐震化率100%となっている。
