【ニューヨーク共同】米証券取引委員会（SEC）は8日、みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループ傘下の米国証券会社を含む11社に対し、取引記録の管理に不備があったとして、計2億8900万ドル（約414億円）の制裁金の支払いを命じたと発表した。
SECによると、社員がスマートフォンのメッセージアプリなど個人端末を業務で使用し、記録保存を義務付けた証券法に違反したという。制裁金はみずほが2500万ドル、三井住友が900万ドル。
他に制裁金を科されたのは米ウェルズ・ファーゴやフランスのBNPパリバなど。各社とも支払いに同意した。
