国家公務員一般職の給与が本年度、大幅に引き上げられることになりそうだ。
人事院が、最も多い行政職の月給を平均0.96％（3869円）増とするよう、内閣と国会に勧告した。
上げ幅が0.23％にとどまった昨年度を大きく上回り、1.02％だった1997年度以来、26年ぶりの高水準となる。
増額分は、企業のベースアップに相当する。物価高などで上昇した民間給与に合わせるのだから、妥当ともいえよう。
ただ、定期昇給を含めた月収は2.7％増、年収は3.3％増に及ぶ。国民に対して丁寧な説明が求められるだろう。
今回の特徴は、若手の上げ幅を手厚くしたことである。
初任給の積み増し額は、高卒1万2千円、大卒1万1千円とし、90年度以来、33年ぶりの1万円超えとした。
背景には、国家公務員の志望者減や、若手の離職増がある。
昨年度の採用試験で、総合職の志願者は春と秋の合計で約1万8千人だった。これは、10年前と比べて約27％も少ない。
若手男性の7人に1人が、離職の意向を持つとの調査もある。
待遇面で民間に見劣りし、優秀な人材を得るのが難しくなっているのは、明らかだ。
人事院は、公務員のなり手が減れば、行政運営に支障が生じかねないと危機感を募らせている。
今回は、給与の引き上げだけでなく、勤務実態を改善する法改正なども勧告した。
その一つは、職員が希望し、業務に支障がなければ、土日のほかに週1日だけ平日も休めるようにするものだ。
残りの日は長く働き、総勤務時間を維持しなければならないが、多くの職員は「週休3日」が可能となるという。
国家公務員の一部は激務で、家庭生活との両立が、困難ともされる。同様の工夫を重ね、働き方の改善に努めていくのが大事である。
財務省は、勧告通りとなった場合は、本年度の人件費は当初予算と比べて1720億円程度増えると試算している。これに準じて、地方公務員の給与を増額すると、地方自治体の負担額も2870億円程度増えるとみられる。
勧告を受け入れるかどうかは、官房長官らの関係閣僚会議で検討される。行政事務の効率化なども議論したうえで、適切な判断をしてもらいたい。
