公共交通事業者の30％がコロナ禍による損失は「回復不可能」と認識していることが、地域公共交通総合研究所（岡山市）が9日までにまとめた調査で分かった。20年の調査開始以降増え続けており、地域公共交通を維持する難しさが改めて浮き彫りとなった。
調査は5類移行直後の今年5～6月に実施。全国のバス、鉄道、旅客船事業者504社のうち111社が回答した。コロナ禍の影響による打撃を調べる目的で実施し、今回で5回目。
輸送人員や売り上げの減少幅は縮小したが、コロナ禍の損失額の累積が10億～50億円だった事業者は20年上期時点で13％だったのに対し、23年3月までの累積では33％に増えた。
