日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長（清水建設会長）は9日に共同通信のインタビューに応じ、2025年大阪・関西万博の建設手続きが停滞している問題を巡り、建設労働者を残業規制から除外する案を「簡単に受け入れられる話ではない」と批判した。
建設現場では24年4月から残業時間の上限規制が始まり、日建連は規制の順守や週休2日の徹底を呼びかけている。若い労働者の確保につなげるためで、宮本氏は「万博もルールの中で仕事をするのが原則だ。計画を変えてでも土日が休める工期で発注してほしい」とくぎを刺した。
海外パビリオンに関しては「一日でも早く具体的な発注をお願いしたい」と要望した。
