茨城県・水戸市の感染症予防計画案や第8次県保健医療計画の感染症関連項目の案をまとめる「県感染症対策連携協議会」(委員長・須磨崎亮県立こども病院名誉院長)の第2回会合が9日、オンラインで開かれ、別々に策定される予定だった県・市の予防計画について一体化させる方向性を確認した。また保健医療計画のうち、新興感染症の流行初期の外来対応の圏域は、患者の移動により感染が広がらないよう、各保健所の管轄地域で行うとした。
同会は県が設置し、医療や高齢者施設、同市、消防、報道関係者など計16人の委員で構成。各計画は2024～29年度の6カ年で、本年度内に案をまとめる。
この日の会合では、県と市の予防計画を一体化し、県全体で総合的な推進を図ることを確認した。来年度施行の改正感染症法では、県や保健所設置市が同計画を定めるとしている。厚生労働省は7月、「内容が網羅されていれば一体計画とすることも可能」との見解を示したため、同市の意向も踏まえ、計画の一体化に向けて柔軟に対応することを決めた。
このほか、保健医療計画に初めて盛り込まれる、新たな感染症の対策も検討した。新型コロナウイルス流行時を参考として、流行初期の圏域を設定。外来対応は、一般的な保健医療を提供する「2次保健医療圏」として設定された、9カ所の保健所の管轄地域ごとに行うとした(県中央保健所と水戸市保健所のエリアは合わせて1カ所)。患者の移動を減らし、感染拡大を抑える狙いがある。
入院対応は、重症患者や特別な配慮が必要な患者の入院調整について、県全域で行うことを確認した。病床の空き状況や受け入れ医療機関の体制を踏まえ、迅速に調整できるようにする。
