【ワシントン共同】バイデン米政権は9日、インターネットや重要インフラに対するサイバー攻撃への防衛策として、人工知能（AI）を活用した保護技術を創出するための競技会を開催すると発表した。国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）が主導し、AI大手も協力する。賞金は約2千万ドル（約29億円）に上り、民間主導の技術開発を後押しする。
技術革新が急速に進むAIを巡っては、バイデン大統領が企業に責任ある開発を促すための大統領令の策定を予定している。個人情報保護などを盛り込んだ法整備に向けても与野党と調整しており、米国のAI関連政策が本格化してきた。
