韓国統計庁が９日発表した2023年７月の雇用動向によると、就業者数は2,868万6,000人と、前年同月比で21万1,000人増加した。集中豪雨の影響で日雇い労働者が急減したことなどが影響し、増加幅は21年２月以来の低水準となった。
就業率は前年同月比0.3ポイント上昇の63.2％。就業者数を年代別で見ると、60代以上は29万8,000人増加したほか、30代（５万1,000人増）や50代（６万1,000人増）も増えた。若年層（15～29歳）は人口減少の影響などで13万8,000人減、40代も６万1,000人減となった。
産業別の就業者数を見ると、政府支援の雇用創出事業が含まれる「保健業・社会福祉サービス業」は14万5,000人（5.3％）増えたほか、「宿泊・飲食店業」も12万5,000人（5.7％）増加した。一方、「卸小売業」は５万5,000人（1.6％）減、「建設業」は４万3,000人（2.0％）減などとなった。
失業者数は３万人減の80万7,000人。失業率は0.2ポイント改善して2.7％と、同月としては統計開始以来の最低を更新した。
