【ワシントン共同】バイデン米政権は9日、米国の企業や個人による中国企業への投資を規制すると発表した。半導体と人工知能（AI）、量子技術の3分野で、安全保障上の脅威となる技術に絡む取引を禁ずるほか、政府への届け出義務を課す。米中の分断が先端技術の輸出を禁じるモノの動きから、資金面にも広がった。
米国が広範な対外投資規制を講じるのは初めて。先進7カ国（G7）などの同盟国と連携していくとしており、日本にも足並みをそろえるよう求める可能性がある。
中国商務省の報道官は「中国は措置を取る権利がある」との談話を発表し、対抗手段を検討していることを示唆した。
バイデン大統領が新たな規制の仕組みを設ける大統領令に9日署名した。対象国・地域として中国と香港、マカオを指定した。発効は来年になるとみられる。
軍事技術の開発につながる合併・買収や合弁事業なども含めた投資が規制対象となる。5月のG7広島サミットで対外投資に関するリスクへの対処を共同声明に盛り込んだことが「重要な一歩」（政権高官）になったという。
