東京高検検事長だった黒川弘務氏＝辞職＝の定年を延長した20年1月の閣議決定の前に、法務省内の協議記録などを不開示とした国の決定は違法として、神戸学院大の上脇博之教授が決定の取り消しを求めた訴訟の口頭弁論が10日、大阪地裁であった。徳地淳裁判長は、当時法務事務次官だった辻裕教氏の証人尋問を12月1日に実施すると決めた。
政府は「国家公務員法の定年延長制は検察官に適用されない」との見解だったが、20年1月、法務省が検察官にも適用できると解釈変更、黒川氏の定年が延長された。
上脇氏側は「安倍政権が重用する黒川氏を検事総長にするため定年延長した」と主張。辻氏の尋問を申請していた。
