岸田文雄首相は10日、配偶者に扶養されるパート従業員らが社会保険料負担発生を避けるために働く時間を抑える「年収の壁」への対策で、手取り収入の減少分を穴埋めした企業を支援する制度を10月から始めると表明した。「就業調整されている方に幅広く対応できるよう、ふさわしい予算の規模感を視野に入れ、10月から適用すべく調整している」と富山市での車座対話で語った。政府は従業員1人当たり最大50万円の助成を検討中だ。
国の審議会は2023年度の最低賃金の全国平均を時給1002円に上げる目安額を決定。初めての千円超えとなった。都道府県ごとの最低賃金の増加幅は8月中にも出そろう見込みで、10月ごろから適用される。最低賃金増に伴い収入が増え、働く時間をその分減らす動きが広がる可能性を踏まえ、対応する。
企業支援制度は当面の措置とし、9月までに金額を含めパッケージとしてまとめる。年収の壁の抜本的見直しは、25年の法案提出を目指す年金制度改革の中で議論する。
